相談について

弁護士への相談方法は

1. 法律相談

2. 依頼

の二つの柱があります。

 1. 法律相談では、弁護士と一緒に問題を整理し、どのような対応が考えられるかアドバイスを受けられます。法律相談をしたことで悩みが解消したり、自分ですすめたいと思われた場合は、この法律相談で終了となります。

 ここで、弁護士に任せたいと思われた場合には、2. 依頼へとすすむ流れになります。

費用について

 初回基本ご相談料金:10,800円(税込、ご相談時間は実質50分程度です)

 詳細はお問い合わせください。

依頼について

事件依頼をされた場合の弁護士費用は、次の2つの合計額が基本となります。

「着手金」= 事件をお受けする際にお支払いいただくもの

「報酬金」= 事件終了の際にお支払いいただくもの

弁護士費用の目安

 一般民事事件(交通事故、借金問題、遺産相続、借地借家問題、企業倒産問題、その他)の場合は下記の表を目安としてご参照ください。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

 他に、各種実費(印紙代・郵券・謄写料・交通費その他)・出張旅費日当(東京地家裁の場合は不要/関東近郊の場合は原則1万円/その他の地域はお問い合わせください)等がかかります。
 具体的金額につきましては、ご依頼事件の内容等により異なりますので、初回のご相談の際、事件依頼をお受けする前にご説明させていただきます。

弁護士費用例

 債務整理の場合を例に、弁護士費用についてご説明いたします。
 (別途実費をご負担いただきます)

任意整理の場合

■基本金額

 債権者1件につき/43,200円(税込み)

 その他に債権者主張の元金と和解による債務額との差額の10.8%相当額。
 交渉により過払金の返還を受けたときは、更に過払金の21.6%相当額、訴訟(訴訟上の和解も含む。)による過払金の返還を受けたときは、過払金の25.9%相当額の金額を加算(含消費税)

自己破産の場合

■基本金額

●債務金額 1,000万円 未満で、債権者数が 10社 未満の場合
 着手金/216,000円(税込み)
 報酬金/216,000円(税込み)(免責決定が得られたとき)
  ※債権者数によって金額が異なります。

●債務金額 1,000万円 を超える場合
 着手金/432,000円(税込み)
 報酬金/432,000円(税込み)(免責決定が得られたとき)
  ※債権者数によって金額が異なります。

個人再生の場合

■基本金額

●住宅資金特別条項を提出しない場合
 着手金/324,000円(税込み)
 報酬金/324,000円(税込み)(認可決定が確定したとき)
  ※債権者数によって金額が異なります。

●住宅資金特別条項を提出する場合
 着手金/432,000円(税込み)
 報酬金/324,000円(税込み)(認可決定が確定したとき)
  ※債権者数によって金額が異なります。

・給料が減った理由などで毎月の支払いに困っている方

・病気やケガで収入がなくなり、返済が困難になっている方

・すでに完済している方(過払金返還請求)

・日本司法支援センターにおいて、低額な民事法律援助制度の利用についても代行します。



【駅から事務所までのご案内】は

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南北法律事務所

〒102-0071
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FAX. 03-3511-5784

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