相談について

弁護士への相談方法は

1. 法律相談

2. 依頼

の二つの柱があります。

　1. 法律相談では、弁護士と一緒に問題を整理し、どのような対応が考えられるかアドバイスを受けられます。法律相談をしたことで悩みが解消したり、自分ですすめたいと思われた場合は、この法律相談で終了となります。

　ここで、弁護士に任せたいと思われた場合には、2. 依頼へとすすむ流れになります。

費用について

　初回基本ご相談料金：11,000円（税込、ご相談時間は実質50分程度です）

　詳細はお問い合わせください。

依頼について

事件依頼をされた場合の弁護士費用は、次の2つの合計額が基本となります。

「着手金」＝ 事件をお受けする際にお支払いいただくもの

「報酬金」＝ 事件終了の際にお支払いいただくもの

弁護士費用の目安

　一般民事事件（交通事故、借金問題、遺産相続、借地借家問題、企業倒産問題、その他）の場合は下記の表を目安としてご参照ください。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8%	16%
300万円超～3000万円以下	5%＋9万円	10%＋18万円
3000万円超～3億円以下	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円超	2%＋369万円	4%＋738万円

　他に、各種実費（印紙代・郵券・謄写料・交通費その他）・出張旅費日当（東京地家裁の場合は不要／関東近郊の場合は原則1万円／その他の地域はお問い合わせください）等がかかります。
　具体的金額につきましては、ご依頼事件の内容等により異なりますので、初回のご相談の際、事件依頼をお受けする前にご説明させていただきます。

弁護士費用例

　債務整理の場合を例に、弁護士費用についてご説明いたします。
　（別途実費をご負担いただきます）

任意整理の場合

■基本金額

　債権者1件につき／44,000円（税込み）

　その他に債権者主張の元金と和解による債務額との差額の10.8％相当額。
　交渉により過払金の返還を受けたときは、更に過払金の21.6％相当額、訴訟（訴訟上の和解も含む。）による過払金の返還を受けたときは、過払金の25.9％相当額の金額を加算（含消費税）

自己破産の場合

■基本金額

●債務金額 1,000万円 未満で、債権者数が 10社 未満の場合
　着手金／220,000円（税込み）
　報酬金／220,000円（税込み）（免責決定が得られたとき）
　　※債権者数によって金額が異なります。

●債務金額 1,000万円 を超える場合
　着手金／440,000円（税込み）
　報酬金／440,000円（税込み）（免責決定が得られたとき）
　　※債権者数によって金額が異なります。

個人再生の場合

■基本金額

●住宅資金特別条項を提出しない場合
　着手金／330,000円（税込み）
　報酬金／330,000円（税込み）（認可決定が確定したとき）
　　※債権者数によって金額が異なります。

●住宅資金特別条項を提出する場合
　着手金／440,000円（税込み）
　報酬金／330,000円（税込み）（認可決定が確定したとき）
　　※債権者数によって金額が異なります。

・給料が減った理由などで毎月の支払いに困っている方

・病気やケガで収入がなくなり、返済が困難になっている方

・すでに完済している方（過払金返還請求）

・日本司法支援センターにおいて、低額な民事法律援助制度の利用についても代行します。